ブランシャール 「複数均衡におけるアナウンスメントの役割 〜「悪い」均衡から「良い」均衡へ〜」

●Olivier Blanchard, “Rethinking Macroeconomic Policy”（iMFdirect, April 29, 2013）より一部抜粋訳。

＜その6＞目視での航海（Navigating by sight） 複数均衡とコミュニケーション（Multiple equilibria and communication）

複数均衡が成り立つ世界では、アナウンスメントは大きな重要性を持ち得る。例えば、ECBがアナウンスしたOMT（Outright Monetary Transaction；国債買い入れプログラム）のケースを考えてみてほしい。このプログラムのアナウンスメントは、ソブリン債市場において複数均衡の発生につながる源泉の一つを取り除く効果を持ったと解釈することができる。つまりは、コンバーティビリティ・リスク−投資家が「ユーロ圏周辺国はユーロから離脱するに違いない」と考えて、それら各国政府が発行する国債の購入に際してプレミアムの上乗せを要求し、その結果としてユーロ圏周辺国が実際にもユーロからの離脱を強いられることになる危険性−の除去に成功したと考えられるのである。それも実際にプログラムを実行に移す必要もなく、プログラムのアナウンスメントを通じてそのような効果が生じたのである。

この観点からすると、つい最近日本銀行が発表したアナウンスメントはなおいっそう興味深い。そのアナウンスによると、今後日本銀行はマネタリーベースを2倍に拡大する予定とのことだが、この政策がインフレに対してどの程度効果を持つかは、（この政策の結果として）家計や企業が抱くインフレ期待がどのように変化するかに大きく依存することだろう。仮にインフレ期待が上昇することになれば、家計や企業による賃金や価格の決定に影響が及び、その結果としてインフレの上昇につながることだろう。インフレの上昇はデフレ下にある日本においては望ましい結果である。一方で、インフレ期待の上昇につながらなければ、インフレが大きく上昇すると考えるに足る理由はないことになろう。

それゆえ、この劇的な金融緩和に向けた動きを支える主たる動機は、心理的なショックを与え、人々の認識と価格決定のダイナミックスにシフトを生じさせることにある、ということになろう。今回の日銀の決定は−日本の政府当局が実施するその他の政策と相伴うことで−うまく機能するだろうか？　そうなることを祈ろう。しかし、（仮に日銀の政策が効果を持ったとしても）教科書で説明されているような機械的なかたちで効果を持つわけではないだろう。

「ウッドフォード・ピリオド 〜迎え酒にバーボンを〜」

●Bill C, “The 'Woodford Period': A Bourbon for Bernanke?”（Twenty-Cent Paradigms, February 21, 2013）

つい先日、セントルイス連銀総裁であるジェームス・ブラード（James Bullard）が「現状の金融政策のスタンス」をテーマに講演を行ったが、その内容を要約したニュースリリースによると、ブラードは講演で次のように語ったとのことである。

彼（ブラード）は今回の講演で次のように述べている。「セントルイス連銀の予測によると、失業率が閾値（threshold）*1である6.5％に達するのは2014年6月のことになると見込まれている」。しかしながら、彼は次のようにも指摘している。セントルイス連銀が予測する今後の失業率の推移をテイラー・ルール（Taylor(1999)）にあてはめるとFF金利は2013年8月の段階で引き上げられるべきとの結果が得られる、と。すなわち、「閾値に達するまではFF金利を（現状のほぼ）ゼロ％に据え置くとのFOMCの決定は、通常であればFOMCがFF金利を引き上げるはずの時点よりも長めにFF金利をゼロ％に据え置くことを意味している。つまり、FOMCによる閾値の決定は「ウッドフォード・ピリオド」（“Woodford period”）の設定を意味するものと見なすことができる。」

1950年代〜60年代にFRB議長を務めたウィリアム・マチェスニー・マーティン（William McChesney Martin）はかつて次のように語った。Fedの仕事は「パーティーが盛り上がっている最中に（お酒の入った）パンチボールを片付けることにある」、と。このマーティン・ルールから派生する（ブラードが語るところの）新しいコロラリー（corollary）は次のようになるだろうか。「Fedの仕事は、景気後退が終わった後もしばらくはゆっくりとバーボンをちびちびとやる暇を与えることにある」、と。「景気後退というのは金融危機に端を発する二日酔いのようなものだ」との意見があるが、仮にそうだとすればそれはおそらく迎え酒*2のようなものなのだろう*3。

ニュースリリースの続きはこうなっている。

2013年8月から2014年6月までの期間が「ウッドフォード・ピリオド」（“Woodford period”）−ここで「ウッドフォード」というのはコロンビア大学の経済学者であるマイケル・ウッドフォード（Michael Woodford）を指している−ということになるだろう。ブラードは次のように付け加えている。「経済学界で広く受け入れられている理論によれば、ウッドフォード・ピリオドを設けて通常よりも長めにFF金利をゼロ％に据え置くことは、名目金利がゼロ下限制約に直面している状況において一層大きな景気刺激効果を持つとともに、おそらくは最適な金融政策でもある。」

おっと。「ウッドフォード」というのはInterest and Prices（『利子と物価』）の著者のことであって、バーボンウイスキーであるウッドフォードリザーブのことではないらしい。

しかし、やはりウッドフォードリザーブのことを指すようにした方がよかったかもしれない。というのも、バーボンを購入するためにFedが貨幣を刷ると蒸留所が予想したとしたら、それを見越して（メーカーズマークも含めた各メーカーの蒸留所が）バーボンの蒸留に乗り出す*4かもしれないからだ。ん〜〜〜。

【訳者による追加】

（出典）James Bullard, “Perspectives on the Current Stance of Monetary Policy（pdf）”（February 21, 2013）のpp.25より再掲

*1:訳注；ゼロ金利解除の基準となる失業率の値。2012年12月に開催されたFOMCで、失業率が6.5％を下回るかインフレ率が2.5％を超えない（＋インフレ期待が安定している）限りは政策短期金利であるFF金利を現状のほぼゼロ％に据え置くことが決定された。

*2:訳注；二日酔いを解消するためにお酒を飲むこと

*3:訳注；おそらくこの文章は、景気後退に関する「二日酔い理論」を揶揄したものないし逆手にとったものと思われる。「二日酔い理論」によると、酒の飲み過ぎが悪いのだから（それ以前の浪費が現在の景気後退の原因なのだから）お酒をはじめとした贅沢は控えて堅実な生活を過ごしなさい→民間・政府両者に対する緊縮の勧め、といった結論が引き出されることになるが、ここでは「いや、二日酔いには迎え酒で対処すればいいのでは？　ウッドフォード・ピリオドを設けて金融緩和（ゼロ金利）をちょっと長めに継続すればよい」との意味が込められているのだと思われる。景気後退の「二日酔い理論」については、例えば以下を参照のこと。 ポール・クルーグマン（1999）「日本の長引く不況は、バブル期の行きすぎのせいではない」/ Paul Krugman（1998）, “The Hangover Theory ；Are recessions the inevitable payback for good times?”

*4:訳注；次の記事も参照のこと。「バーボン「メーカーズマーク」、アルコール度数引き下げを撤回−一連の騒動に「心からお詫び」と経営者（タイム）」

Menzie Chinn 「近隣富裕化政策としての世界同時リフレ 〜回復スピードが二極化する世界におけるリフレーションと支出転換〜」

●Menzie Chinn, “Reflation and Expenditure Switching in a Two Speed World”（Econbrowser, March 25, 2013）

バーナンキがすべてを語ってくれている。

FRB議長であるベン・バーナンキ（Ben Bernanke）が本日（3月25日）LSEで講演を行い、そこで次のように語っている。

大恐慌（Great Depression）に関する現代の研究―その流れを生むきっかけとなったのは、バリー・アイケングリーン（Barry Eichengreen）とジェフリー・サックス（Jeffrey Sachs）が共同で執筆した1985年の記念碑的な論文です（注6）―は、金本位制からの離脱がもたらした効果に関して私たちの従来の考え方に変更を迫る格好となりました。金本位制から離脱し、その結果として為替が減価したことで一時的に貿易上で有利な立場を手にすることになったケースもあることは確かですが、大恐慌に関する現代の研究によると、金本位制からの離脱に伴う主要な便益は次の点にあることが示されています。それは、各国が自ら適切だと思うやり方で自由に金融緩和を実施できるようになったことにある、ということです。1935年ないしは1936年までに実質的にすべての主要各国が金本位制から離脱し、その結果為替レートが市場で自由に決定されるようになると、為替レートの変化を通じて貿易が刺激される効果は限定されることになりました。しかし、主要各国が金本位制から離脱して以降の世界経済全体のパフォーマンスは1931年よりもずっと好調な状況を記録する結果となりました。その理由は、各国が金本位制の拘束衣を脱ぎ去ったことにより、自国内における完全雇用を達成するためにふさわしいやり方で自由に金融政策を実施することができるようになったからでした。さらには、貿易相手国の景気が上向くことにより輸出の増加というかたちで恩恵が生じた点も重要です。要するに、関税引き上げ競争とは対照的に、1930年代に実施された金融政策を通じたリフレーションはポジティブ・サムの結果をもたらすことになったのです。その結果は、為替レートの変更に伴う貿易転換（純輸出の増加）を通じてではなく、主要各国における国内需要の増加を通じてもたらされたのです。

このことが現在の状況に対して持つ教訓は明らかです。目下のところ、先進国経済の大半はこの度の大不況（Great Recession）から緩やかに回復しつつある途上―その程度は国ごとに違いがありますが―にあります。概してインフレが安定していることを受けて、各国の中央銀行は経済の回復を下支えするために金融緩和策に乗り出していますが、このような状況を指して「通貨切り下げ競争」（competitive devaluations）と呼ぶことは適当でしょうか？　「ノー」でしょう。というのも、先進国経済の大多数で金融緩和策が実施されているので、先進国間での為替レートには劇的かつ持続的な変化が生じることはないと予想されるからです。主要な先進国で実施されている金融緩和策がもたらす便益は、為替レートの変化を通じてもたらされるわけではなく、それぞれの国内の総需要の下支えを通じてもたらされると考えられるのです。さらに、各国の景気が上向くことになれば、それに伴って貿易相手国に（輸出の増加というかたちで；訳者挿入）好ましいスピルオーバーがもたらされることにもなるでしょう。つまりは、現在先進各国が同時に実施している金融緩和策は「近隣窮乏化」（"beggar-thy-neighbor"）ではなくポジティブ・サムな「近隣富裕化」（"enrich-thy-neighbor"）をもたらすと考えられるのです。

（注6）Barry Eichengreen and Jeffrey Sachs (1985), "Exchange Rates and Economic Recovery in the 1930s," （Journal of Economic History, vol. 45 (December), pp. 925-46）を参照のこと。

大恐慌当時において固定為替レート（金本位制）がいかに世界経済に好ましからぬ影響をもたらしたかを思い出してもらうためにも、ここで改めてかの有名なアイケングリーンの図―当時の各国経済のパフォーマンスの違いが一目でわかる図―を掲げることにしよう。

（出典）Eichengreen（1992）（pdf）の図5

個人的には支出転換効果*1をもう少し強調したいところだが、現在先進各国で同時に実施されている非伝統的な金融政策はポジティブ・サムの結果をもたらす可能性が高い、というバーナンキの見立てには私も同意である。私の個人的な見解では、各国の中央銀行が為替の減価を歓迎したとしても*2、最終的には好ましい結果がもたらされることになると思われる。それも（少なくとも先進各国間での）名目為替レートにはほとんど変化が生じないとしてもそうなることだろう。リフレーションは物価の上昇をもたらすことになると思われるが、ジェフリー・フリーデン（Jeffry Frieden）やジョシュア・アイゼンマン（Joshua Aizenman）との共同研究を通じてこれまで私自身指摘してきたように、リフレを通じた物価の上昇は大規模な産出ギャップを長らく抱え続けている経済に対して（例えば、債務の実質的な負担を軽くしたり、信用制約を和らげるなどの経路を通じて）好ましい効果を持つことだろう。実際のところ、ここにきてインフレ期待は（ポール・ライアンが恐れるような水準にまでは達していないとしても）わずかながらも上昇しているようである。以下にドイツ銀行の調査結果を掲げておこう。

（出典）Hooper, Mayer, and Spencer, “Staying the Course on a Sea of Central Bank Liquidity,” World Outlook (Deutsche Bank, 22 March 2013) [not online].

以前にも指摘したことだが、あらゆる国でインフレが加速する必要はないだろう。というのも、現在世界経済においては景気回復のスピードの面で二極化が生じており（新興国では急速なスピードで景気回復が進行している一方で、先進国では景気回復のスピードが鈍かったり、あるいは景気回復がまったく生じていないケースもある）、それゆえインフレに伴う便益は地域ごとに違いがあるからである。具体的には、アメリカやユーロ圏、そして特に日本ではインフレの上昇が必要とされていると言えるだろう。さらに、為替レートに関する私の指摘もあらゆる国にあてはまるわけではない。景気回復のスピードの面で二極化が生じていることを考えると、新興国の通貨は増価の方向に、先進国の通貨は減価の方向にそれぞれ向かうのが望ましいと言えるだろう。以下の図にあるように、実際にもある程度そのような方向に向かいつつあるようである（ただし、ユーロに関しては間違った方向に向かいつつあるようだが）。

Figure 1: BISのデータ（Broadベース）をもとに算出した実質実効為替レート（対数値、2010年の実質実効為替レートを0とする）；アメリカ（青)、イギリス（赤）、ユーロ（緑）、日本（紫）、中国（オレンジ）

このエントリーでも論じたように、日本の為替レート（円）はここのところ大きく下落している。また、イギリスの為替レート（ポンド）も最近になって下落傾向を見せているが、「拡張的な財政緊縮」とやらの効果がまったく生じていないことを考えると、この動きは好ましいことだと言えるだろう。対照的に、中国の為替レート（元）はここのところかなりの増価を見せているが、それにもかかわらず、特に新興国の通貨に対してさらなる調整が依然として必要だと考えられる。

＜まとめ＞

エントリーの冒頭でも示唆しておいたように、バーナンキが講演の結論で語っていることに私が付け加えるべきことは何もない。

本日の話をまとめるとこういうことになります。目下のところ、先進各国では、自国の景気回復を促し、物価の安定を保つために、適切にも金融緩和策が実施されている最中です。大恐慌に関する現代の研究が明らかにしているように、そのような政策は世界経済全体に（ネットで見て）便益をもたらすことでしょう。先進各国で同時に実施されている金融緩和策をゼロ・サムないしはネガティブ・サムな貿易転換政策と同一視すべきではありません。実のところ、先進各国で同時に実施されている金融緩和策は互いに補強し合う可能性があり、その結果として関係するすべての国に便益をもたらし得るのです。

あえて何か付け加えるとすれば、先進国経済において（中でもユーロ圏において）、金融緩和に向けた行動が今よりももっとずっと積極的に推し進められるべきだ、ということくらいである。

*1:訳注；貿易収支を改善する効果＝純輸出を増加させる効果

*2:訳注；金融緩和を通じて為替の減価を意図的に引き起こそうと試みたとしても

サムナー 「臆病さという名の罠」

●Scott Sumner, “Nothing to see here folks, move right along”（TheMoneyIllusion, April 4, 2013）

多くの著名なマクロ経済学者や経済専門家、ブロガーの口々から「FedやBOE、ECBにはもはや打つ手がない。だからこそ財政刺激策が必要なのだ」との主張が発せられているが、ここのところの日本経済の動きは彼らの主張の間違いを証明し続けている。

黒田東彦氏が3月20日に新しい日銀総裁に就任して以来初めて開催される金融政策決定会合は、黒田総裁がリーダーシップをとって（1月に採用されたばかりの）「物価安定の目標」の達成に向けて非伝統的な手段に踏み出すよう日銀を促すことができるかどうかを試す大きなテストの機会と見なされていたが、本日の決定会合の結果をマーケットは好感したようである。

本日の決定会合後、国債の先物価格は急上昇し、新発10年物国債の流通利回りは過去最低の0.425％にまで低下した。また、会合前は上昇を続けていた円は会合の結果を受けて下落することになった。円は会合前の1ドル＝92円90銭から1ドル＝95円25銭へと2％以上の円安を記録したのである。

さらに、日経平均株価の終値は前日比2.2％の上昇を見せ、先月つけた4年半ぶりの最高値に接近することとなった。

本日の決定を受けて今後日本銀行は（グロスで見て）毎月7兆5000億円のペース−これは毎月の国債発行額の7割にあたる−で長期国債の購入をすすめる格好となる。今後は「資産買入等の基金による長期国債の買入れ」と「金融調節上の必要から行う国債買入れ（輪番オペ）」とを統合した上で、40年債を含む長期国債の買い入れが実施される見込みとなっている。

会合の結果が発表される直前に株価が大きく下落したことを考えると、株価は会合後に4％以上上昇したことになる。確かに決定の方向性に関しては予想された通りではあったが、債券の購入額が予想以上であったこともあり、マーケットは上の記事で指摘されているような反応を見せることになった。今日のマーケットの動きだけではなく昨年の11月半ば以降の株式市場の動向、つまりは、安倍晋三氏が政権奪取をかけて選挙戦を戦う中で2％のインフレ目標を掲げてマーケットにショックを与えて以降の株式市場に何が起こったかに着目した方が適当であるかもしれない。昨年の11月半ば以降、日本の株価は45％の上昇を記録しているのである。加えて、昨年の11月半ば以降、円はドルに対しておよそ20％も安くなっているのである。

今後日本銀行の政策が「機能する」かどうかをめぐって議論が巻き起こることだろう。しかし、日本銀行の政策はもう既に機能しているのである。今回の決定を受けて円は急落したが、もし経済が「流動性の罠」に陥っているとしたらそのようなことは起こるはずがない。ここのところの日本経済で生じている現象は、不換紙幣を発行する中央銀行が自らの「臆病さ」（timidity）以外の何ものかによって「罠に嵌る」ことなど決してない、ということのさらなる証拠であると言える。仮にインフレーションが2％にまで上昇することがなければ、何度も何度も何度も何度も繰り返し（果断な金融緩和を）試せばよい。円ドルレートが1ドル＝200円になってもインフレーションは生じないだろうか？　果たして1ドル＝400円になったらどうだろうか？

（以下略）

「15年ものタイムロス−ついに聞き入れられたフリードマンのアドバイス」

●Lars Christensen, “15 years too late: Reviving Japan (the ECB should watch and learn)”（The Market Monetarist, April 4, 2013）

これまで過去15年にわたって日本銀行はデフレ的な政策（deflationary policies）を推し進めてきたが、その日本銀行が今や進路をはっきりと変えつつあるようだ。このことは本日開催された金融政策決定会合の内容を見れば誰の目にも明らかだろう。今回の決定に関しては「極めてよいニュースだ」という言葉以外に何と書いたらよいものかこれといってうまく思い付かない。今回の日本銀行の決定は日本にとっても世界経済にとっても好ましく、また、教科書通りの金融緩和策であると言える。あえてマイナス面を挙げると、ターゲットが名目GDPの水準ではなくインフレ率に置かれている点ということになるだろうが、ともかく、今回決定された金融政策はうまくいくだろうし、それもすぐに効果が表れるだろうと個人的には強く確信している。

さて、ここでミルトン・フリードマン（Milton Friedman）に賛辞を送ることにしよう。以下はミルトン翁が1998年に執筆した論説“Reviving Japan”（「日本経済の再生に向けて」）からの引用である。

堅調な景気回復を促す上で最も確実な方法はマネーサプライの伸び率を高めることにある。言い換えると、金融政策を現在のタイトな（引き締め気味の）状態から緩和の方向へと転換し、マネーサプライが1980年代の黄金時代においてとほぼ同じペースで−あまりにも行き過ぎないように注意を払いつつ−成長するよう図ることにある。もしそうなれば、現在大いに必要とされている金融制度や経済制度の改革も一層容易に進めることが可能となるだろう。

日本銀行の擁護者はおそらく次のように語ることだろう。「貨幣量を増やせと言いましても、具体的にはどうやればよいのでしょうか？　日本銀行はもう既に公定歩合を0.5%にまで引き下げています。貨幣量を増やすために他に何ができると言うのでしょうか？」、と。

その答えは至極簡単なものだ。日本銀行は公開市場で国債を購入する（買いオペを行う）ことができる。その購入代金は現金通貨あるいは日本銀行における預金（準備預金）−経済学者がハイパワードマネーと呼ぶもの−のかたちで支払われることになるが、購入代金の大半は民間銀行の準備預金として積み増されることになるだろう。準備預金が増えると、民間銀行は貸出や債券の購入を増やすことが可能となるが、その過程で（信用創造を通じて）預金通貨が増加することになるだろう。しかしながら、民間銀行がそのように行動するかどうかに関わらず、ともかくマネーサプライは増加することになるだろう。

日本銀行がマネーサプライを増やす能力には限界はなく、日銀が望めばどれだけの規模であろうともマネーサプライを増やすことができる。マネーサプライの伸び率が上昇するといつでもどこでも次のように同じような効果が表れることになるだろう。（マネーサプライの伸び率が増加してから）大体1年ほどして経済は一段と速いペースで拡大することになるだろう。まずはじめに産出（実質GDP）が増加し、それからしばらくしてインフレーションが緩やかながら上昇することになるだろう。

1980年代後半の状況に立ち戻ることで、日本経済の再生が促されるとともに、その他のアジア諸国経済の立て直しがサポートされることになると期待されるのである。

次に本日開催された日銀の金融政策決定会合の内容（pdf）（訳注；日本語版はこちら（pdf））の一部を以下に引用しよう。

この方針のもとで、マネタリーベース（2012年末実績138兆円）は、2013年末には200兆円、2014年末には270兆円に達すると見込まれる。

毎月の長期国債のグロスの買入れ額は7兆円強となると見込まれる。

日本銀行は、消費者物価の前年比上昇率2％の「物価安定の目標」を、2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する。このため、マネタリーベースおよび長期国債・ETFの保有額を2年間で2倍に拡大し、長期国債買入れの平均残存期間を2倍以上に延長するなど、量・質ともに次元の違う金融緩和を行う。

フリードマンが先のアドバイスを送ってから15年が経過しているが、ついに日本銀行がフリードマンのアドバイスを聞き入れたわけである。日銀による今回の決定は日本経済の再生に大いに寄与するに違いない。ところで、日本銀行はフリードマンのアドバイスを聞き入れたというにとどまらない。その実、日本銀行はマーケット・マネタリストのメッセージー−チャック・ノリス効果に訴えよ−も聞き入れた上で、期待の管理にも乗り出しているのである。黒田総裁、グッジョブ！！

最後に、ECB総裁であるマリオ・ドラギ（Mario Draghi）宛てのメッセージで締め括ることにしよう。ドラギ総裁、もしあなたがユーロ危機を収束させたいのであれば、日本銀行の今回の決定をコピー＆ペーストするだけでよい。あなたがた（ECB）が掲げているインフレ目標は日銀と似たようなものなのだから、そう難しい話でもないだろう。

「デフレ克服に向けて―黒田日銀新体制最初の一歩」

●Matthew Yglesias, “BOJ's Kuroda Vows To Use "Every Means Available" To Fight Deflation”（Moneybox, April 4, 2013）

本日、黒田東彦総裁率いる日本銀行新体制下で初めての金融政策決定会合が開催され、安倍晋三首相が掲げる2％のインフレ目標（消費者物価で見て前年比上昇率2％の「物価安定の目標」)を達成するために、マネタリーベースを2倍に拡大するプランが発表された。中でも特に興味深いのは決定会合後の記者会見の場で黒田総裁が語った次の発言である。「これまでのように漸進的に少しずつ量的・質的に緩和を拡大するやりかたではデフレ脱却を達成できない。デフレ脱却を実現するためには現在取り得るあらゆる手段を動員する必要がある」。

脅し文句（tough talk）とも言えるこの発言は、期待への働きかけを意図した金融政策の推進を後押ししてきた人々―私自身もそうだが―がこれまで（セントラルバンカーの口からこの種の発言が飛び出さないものかと）待ち望んできた類のものである。期待への働きかけを意図した金融政策の支持者に対しては「お前らは反証不可能な主張を行っている」としてこれまで批判がなされてきたが、その批判は正しいとは思わない。今回黒田総裁は確固たる無条件のコミットメントに乗り出す格好となった。単にマネタリーベースを劇的に拡大するというだけではない。マネタリーベースの劇的な拡大が（金融市場調節の適切な操作目標としてマネタリーベースに着目する、という政策転換と結び付けられているというのではなくて）物価安定の目標を達成するために『「現在取り得るあらゆる手段」を動員する』との保証と劇的なかたちで結び付けられているのである。日本銀行による今回の決定を受けても今後の日本の物価水準の見通しを上方修正しない人間がいるとすれば、こう言うしかない。「あんたバカぁ？」、と。

今や問題は、このインフレ的な政策（inflationary policies）によって−実体経済が拡大するとすれば−どの程度実体経済の拡大につながるか、という点にある。

（追記）
●“「量的・質的金融緩和」の導入について（pdf）”（日本銀行、2013年4月4日）

グローバリゼーション反対の理由 〜自己利益と・・・〜

●Tyler Cowen, “Culture in the Global Economy（pdf）”（The 2000 Hans L Zetterberg Lecture, City University Press）

以下、pp.48〜49より抜粋訳。

質問：多くの人々がグローバリゼーションに反対する理由はグローバリゼーション（≒貿易の自由化）の進展によって自らの経済的な利益が損なわれることになるからではないのでしょうか？

コーエン：その指摘には私も同意するところですが、ただそれだけではパズルが解決されることになるとは思いません。確かに多くの人々は自己利益に基づいてグローバリゼーションに反対しています。しかし、グローバリゼーションに反対する多くの人々の中には学者も含まれています。彼ら学者はテニュア（終身在職権）を持っており、収入も固定（安定）しています。核による大虐殺なんかが起これば別ですが、そうでなければどんなことが起ころうと（グローバリゼーションが進展しようがしまいが；訳者挿入）彼らの状況は変わりません。彼ら学者はグローバリゼーションを巡る問題について真剣に考えています。彼らの多くは思慮に富んでおり誠実でもあります。そしてそんな彼らはグローバリゼーションのことがお嫌いなようです。どうして彼らは（グローバリゼーションの行方次第で自らの経済的な利害が左右されるわけでもないのに；訳者挿入）グローバリゼーションに反対するのでしょうか？　多くの人々が自己利益に基づいてグローバリゼーションに反対しているのは事実だとしても、（グローバリゼーションに反対する）それ以外の理由もあるのではないかと私には思えるのです。そしてグローバリゼーションへの反対が強固なものとなるのは、自己利益に基づく反対と道徳的ないしは感情的な反発とが手を取り合う時なのです。多くの人々をしてグローバリゼーションへの反対に向かわせている自己利益以外の要因についてもっと深く理解する必要があるのではないかと私は考えています。

（追記）「多くの人々をしてグローバリゼーションへの反対に向かわせている自己利益以外の要因」の一つとしては、文化ないしは伝統の保存といった要因を挙げることができるかもしれない。つまりは、グローバリゼーションは各国に固有の（あるいは独自の）文化を破壊し、文化間の同質化を迫るものであり、我が国固有の文化を守るためにもグローバリゼーションの流れに抗う必要がある、という反対論である。このような反グローバリゼーションに対する反論としてはコーエンの以下の本をお勧めする。

創造的破壊――グローバル文化経済学とコンテンツ産業