Garett Jones 「最も粘着的な価格、その名は「債務」」


●Garett Jones, “Debt: The Stickiest Price of All”(EconLog, September 11, 2012)

名目支出の減少はどのようにして実体経済に害を及ぼし得るのだろうか? この問題をめぐって経済学者は数多くのストーリーを語る。いや、語らざるを得ないのだ。名目支出の減少が(実質的な)生産量の低下をもたらすと当然視すべきではなく、「「一般的な供給過剰」(general gluts)という名の缶切りがあると仮定」すべきではないのである。

窓の外に目をやれば供給過剰の存在が一目瞭然であるような時に、一体全体どういったわけで、「供給過剰をもたらしている根本原因は何なのか? それをどう説明したらよいのだろうか?」といちいち頭を悩ます必要があるのだろうか? その理由は、供給過剰の存在は経済学上の最も偉大なアイデアの一つと抵触するからである。そのアイデアによれば事態は以下のように進行することになる。労働者であれ、住宅であれ、駐車場に止まっている錆びついた車であれ、供給過剰が存在すれば価格に低下圧力が働き、その結果として売れ残りも捌かれていく。

つまりは、供給過剰はそれ自らを解消するようなプロセスを始動させるわけである。このプロセスのあり様を知りたければ、終了まで残り30分のガレージセールを眺めればよい。

それゆえ、価格の力(価格調整の力)に対抗できるだけの力となるとかなり強力なものであるはずで、誰の目にもそれとすぐにわかるほどの力強さを備えているはずである。経済学者が供給過剰の解消を妨げる「摩擦」("frictions")について語る時、大抵は「粘着価格」("sticky prices")や「粘着賃金」("sticky wages")、文化的要因、公共部門の労働組合、その他諸々に言及するのが習わしになっている。確かにそういった摩擦は強力であり、またその存在も疑わないが、創造的破壊や需要と供給の力を上回るほどの力強さを備えていると言えるのだろうか? それもその強さは長期にわたって持続するものなのだろうか?

ここで私がお気に入りの摩擦に登場願おう。この摩擦は、労働者をめぐる社会心理学的な要因に支えられて生ずるのではなく、契約の力によって生ずるものである。その摩擦というのは「債務」(debt)である。家計が負う債務、企業が負う債務、そして政府が負う債務。アーヴィング・フィッシャー(Irving Fisher)は収縮する経済が債務によって破壊されていく様を慎重に観察し、その観察をもとにして1933年にエコノメトリカ誌の第1号に大変優れた論文(pdf)を発表した。フィッシャーの不況に関する理論はケインズの『一般理論』の中のどの説明よりも優れたものだと個人的には考えている。

債務が存在する世界では、ちょっと売り上げが落ち込むだけで破産の危機が生じることになり、収入が大きく落ち込むと資産の投げ売りが誘発されることになる。レバレッジが大きいほどそれだけ調整可能なドルの余裕は小さくなる。つまりは、レバレッジが大きいほどより一層多くのドルが債務の返済に向けてあらかじめ縛り付けられることになるのである。クレジットカードの滞納が続くと、新たな社会階級への仲間入りが待っており、住宅ローンが返済できなくなると、家からの退去をエスコートするために警察が出迎えにやってくることになる。クレジットカードの支払いにしろ、住宅ローンの返済にしろ、債務は粘着的な価格なのである。

小売売上高が危機以前のトレンドをおよそ15%ポイントも下回ることになった理由の一部はおそらくは債務の存在に求められることだろう。この大きく落ち込んだ売上高が一家にとって警察が家にやってくるまでに調整可能なキャッシュフローの一部ということになる。

自分の中ではっきりとした答えが出せないでいる問いがある。民間部門の債務は大きな「負の外部性」をもたらすのだろうか? 国民所得が不安定な状況では、少なくとも「おそらくそうなるだろう」というのがフィッシャーの教えるところである。

Garett Jones 「研究のインセンティブ 〜みすぼらしいパフォーマンスと世間からの高い評判〜」


●Garett Jones, “Research Incentives: Milton Friedman on the Fed”(EconLog, December 11, 2012)

カネ(金銭的なインセンティブ)は研究の結果に影響を与えるのだろうか? 医薬品の研究・開発をめぐってこの質問が問われることはよくあるが、この質問は貨幣経済学(monetary economics)の研究に関しても確かに関連のある質問である。FedやECB、BOEといった中央銀行は、多くの雇用機会を提供しており、多くのカンファレンスのスポンサーともなっており、多額の謝金を支払ってもいる。貨幣経済学の研究者らが「飼い主の手に躊躇なく噛みつく*1のはちょっと・・・」とためらいを感じるということはあるのだろうか?

私の同僚でもあるデイビッド・レヴィ(David Levy)がかつてミルトン・フリードマンMilton Friedman)からまさにこの話題に関わる手紙を受け取ったことがある。以下はその手紙のコピーである(実物大のコピーを見るにはこちらをクリックしてもらいたい)。


フリードマンの手紙のキーとなる部分を引用しよう。1993年にフリードマンはこう語っている。

・・・私の信じるところでは、FRBは貨幣に関して専門的に研究している経済学者のおよそ半数を直接雇用しています。・・・まさにこの事実こそが、これまでのみすぼらしいパフォーマンスにも関わらず、FRBが世間から高い評判を得ている主たる理由である、と私は確信しています。


またまた私の同僚であるローレンス・ホワイト(Lawrence White)はFed潜在的な影響力を測る別の指標に着目している。Econ Journal Watch誌で、ホワイトは、貨幣経済学分野のトップジャーナルのエディターのうちどの程度がFedとの間に雇用等の何らかの組織上のつながりを持っているか(あるいはかつて持っていたか)を集計したのである。その結果はというと・・・もうおわかりですよね? 結果が気になる読者のために、ホワイトの論文のリンクを貼っておこう

ホワイトの論文は次のような非常に巧みな文章で締め括られている。

Fedがスポンサーとなっている研究は一般的には学術的に見て高いレベルの水準を誇っているが、だからといって、その内容が制度的なバイアス*2から無縁であるとか、その内容にバイアスがないかどうかを吟味する必要は一切ない、ということにはならないのである。

*1:訳注;中央銀行の政策に対して遠慮のない批判を加える、という意味。

*2:訳注;中央銀行(この場合はFed)が現在進行形で採用している政策に対するあからさまな批判を避けようとするバイアス。ホワイトの論文では現状維持バイアスstatus quo bias)とも呼ばれている。