「ウッドフォードに聞く 〜FOMCの新たな決定を受けて〜」
●Zachary A. Goldfarb, “Michael Woodford on the new Fed policy”（Wonkblog, December 12, 2012）
さる8月のジャクソンホールシンポジウムにおいてマイケル・ウッドフォード（Michael Woodford）―コロンビア大学に籍を置く経済学者であり、貨幣理論の指導的な理論家でもある―は重要な論文を発表した（pdf）。その論文では、名目金利がゼロ下限に達した状況においては、経済を刺激するために中央銀行は期待（expectations）に対する影響力を行使する必要がある、との主張が展開されている。そういった意味で、彼は水曜日に発表されたばかりのFedの新たな政策に対する知的なゴッドファーザーの一人であると言える。この度本ブログはウッドフォードに対してFedの新たな戦略（拙訳はこちら）―その新たな戦略では、失業率が6.5％を下回るかインフレ率が2.5％を超えない限りは金利を現在の水準に据え置く旨が約束された―についてどう考えるか意見を求めた。
以下に彼からEメールで貰った返答を転載する。
以前にも論じたように、将来的に政策が辿るであろう方向性を決定する基準（criteria）を明確にすることには重要な利点があると個人的には考えている。本日のFOMCの声明では、どのような条件の下であれば短期金利の引き上げを開始するのが適当であるかという点に関して、9月ならびに10月の声明よりも一層明確にされている。今回のように、基準が明確化されると同時に、政策引き締めが開始される条件が満たされるに至る*1のはFedの過去の行動から推測されるよりもまだ先になるだろうことが示唆されるならば、経済を刺激する上で特に助けとなることだろう。
本日明らかにされた閾値（thresholds）は、危機以前のFedの行動から推測される反応関数がFF金利の25ベーシスポイント（0.25％）の引き上げ（ゼロ金利の解除）を示唆するような失業率やインフレ率の値とは異なっており、そういった意味で本日の声明は少なくとも幾人かのマーケット参加者が抱く将来のFedの政策に対する予測を変化させることになったはずである*2。
より一層の明確な議論は、過去数年にわたって採用されてきたFedの前例のない一連の行動に伴う多大なる不確実性のいくらかを減ずることにもつながるはずである。今回明らかにされた量的な閾値は私がこれまで提唱してきたものとは異なっているものの、9月ならびに10月の声明でもその使用が続けられた「期限（データ）ベース」の時間軸政策*3を大きく改善するものであると言えよう。
さらに本日の声明では、資産購入プログラムの終了後もFF金利は低い水準に据え置かれることが明らかにされている。このことが明らかにされることで、「資産購入プログラムの終了＝金利の引き上げが間近に迫っているシグナル」と受け取られるのではないかとの恐れを抱く必要なしにプログラムを終わらせることが可能となるだろう。今のところ資産購入プログラムがすぐにでも終了を迎えるという予定は立っていないが、資産の購入が現在のペースで長期にわたって−インフレ率や失業率が（ゼロ金利が解除される）閾値に達するに至るまでの期間にわたって−続くような事態だけは避けるようにすることが重要だと個人的には考えている。
*2:訳注；あくまでも個人的な解釈だが、ここで言わんとしていることは、今回明らかにされた失業率6.5％/インフレ率2.5％という閾値（ゼロ金利解除の基準）が過去のFedの行動から推測されるテイラー・ルールによって示唆されるゼロ金利解除の水準とは異なっている、ということだろう。これまでのテイラー・ルールに従えば、FF金利は失業率が6.5％にまで低下する以前の段階で、インフレ率が2.5％にまで上昇する以前の段階でプラスに引き上げられるべきことが示唆されるということだろう。例えば、ボールやテイラーによると、これまでのテイラー・ルールに従うと、失業率6.5％/インフレ率2.5％の場合FF金利は2〜3％程度になることが指摘されている（言い換えると、テイラー・ルールに基づけば、FF金利は失業率が6.5％に達するよりも前/インフレ率が2.5％に達するよりも前の段階でプラスになる、ということ）。つまりは、今回明らかにされた閾値が（これまでのテイラー・ルールにおいてFF金利がはじめてプラスになる（失業率やインフレ率の）水準とは異なっているという意味で）予想外のものであった、ということを意味しているものと思われる。
*3:訳注；例えば、「2015年半ばまでゼロ金利を続けます」といったように、ゼロ金利継続のコミットメント（あるいはゼロ金利の解除）を特定の日時と結び付けるアプローチ。翻って今回のFOMCの決定は、ゼロ金利継続のコミットメントを具体的な経済の状態（失業率6.5％/インフレ率2.5％）と結び付けるアプローチを採用する旨を表明したものであり、例えば、デロングは「状態ベース」のアプローチ、マーク・ソーマは「閾値ベース」のアプローチとそれぞれ呼んでいる。
